2015年1-4月の高齢者の介護・福祉事業の倒産件数は、前年同期より6割増の31件(前年同期19件)にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降では過去最多のペースで推移していることが、東京商工リサーチの28日までの調査で明らかになりました。

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介護報酬マイナス改定の影響か

東京商工リサーチでは倒産件数が増えている理由として、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化と介護職員の処遇改善が必要となった中、2015年度の介護報酬改定が全体で2.27%の大幅引き下げとなり、9年ぶりのマイナス改定でほとんどの関連サービスの基本報酬が減額されたギャップをあげています。

こういったマイナス改定の影響が各事業所の業績に今後も出てくると見られ、特に小規模事業者を中心に、さらに倒産が増える懸念があるとしています。

2015年1-4月「老人福祉・介護事業」の倒産状況