インフルエンザ集団感染時の保険を発売、介護事業者の収益を補償、新型インフルエンザは対象外
これまでの保険では補償対象外であった、介護事業者の施設におけるインフルエンザ、ノロウイルス等による感染性胃腸炎の集団感染発生に伴う収益を保証する保険を損害保険ジャパン日本興亜株式会社が2月上旬から発売すると発表した。
最大15日間の収益を補償
施設閉鎖から営業再開までの最大15日間の営業損失を補償されるとのことで、これにより想定外の収益悪化リスクを軽減する合理的な保険といえます。
ただ、今回発表された資料によると、新型インフルエンザは補償対象外ということで、どこまでが新型インフルエンザという定義なのか保険導入時には認識が必要だと思われます。
感染拡大防止マニュアルを無償配布
発売に合わせて、損保ジャパン日本興亜の関連会社が作成した介護事業者向けのノロウイルス感染拡大マニュアルを無償配布とも発表がありました。今回の保険とは別に事前にリスクを想定したマネジメント意識が今後の介護事業者にも必須となる時代だと考えます。