人口減少に歯止めをかけ、地方への新たな人の流れを作ろうと、12の県知事が新たなグループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」を発足させ、今後、女性や若者が地方で活躍できる社会づくりの在り方などを検討し、国に提言することになりました。

このグループでは、子育て支援や若者や女性の創業・就労支援などの面でも未来を担う世代が希望を持てる地方創生に向けた政策を取りまとめて国に提言する予定となっており、5月23日には岡山市で「同盟サミット」を開催します。

高齢者総合支援サービスを手がけるＮＰＯ法人「いきいきつながる会」（大阪市西区、石川知巳理事長）は、賃貸住宅物件仲介業大手の賃貸住宅サービスと連携し、低価格の見守りサービス付き賃貸住宅を提供すると発表しました。

大和ハウス工業は、約2割を出資する筑波大学発ロボットベンチャーのサイバーダイン社が開発した、高齢者の歩行を助けたり介助者の負担を軽くしたりする「ロボットスーツＨＡＬ®（ハル）」の新商品を、5月1日に発売すると発表しました。

フランスベッド株式会社は、歩きやすい好みの角度に調整可能なハンドルとアームサポート(腕置き)を備える歩行車「アームプラス」を4月15日から発売します。

高齢者宅から薬が大量に見つかる事例が目立っています。「残薬」と呼ばれ、多種類を処方された場合など適切に服用できず、年４００億円を超えるとの推計もあります。

XYZプリンティングジャパンは、「未来医XPO’15」において、開発中のフードプリンタを参考展示しました。

このフードプリンタは、同社が展開するパーソナル3Dプリンタに用いられている技術を応用して開発されており、現在使える食材は主に菓子系のみですが、魚や肉のすり身などを使えれば介護食の提供にも応用できると期待されています。

マンション管理会社の長谷工コミュニティは、4月から「長谷工あんしん見守りサービス」を開始しました。

富優技研株式会社（千葉県船橋市）は、2015年4月1日より、台湾メーカーBeLuvvの開発したBluetooth4.0機能を利用した子供・高齢者の見守りデバイス「Guardian」の日本国内販売を開始します。

ソニーと、神奈川県川崎市及び川崎市薬剤師会は、非接触ICカード技術FeliCa™（フェリカ）を利用した電子お薬手帳サービスharmo®（ハルモ）の試験サービスに関する協定を締結しました。

初期費用ゼロ、月額三千円の高齢者みまもりサービスが6月に東京と鹿児島の会社から共同で発売されます。