NTTドコモは、ポケットサイズのGPS端末を用いた「かんたん位置情報サービス」を「第4回 IoT/M2M展」に出展しました。

子どもや高齢者の見守りサービスに利用することができ、用例として同端末を靴の中敷きの下に埋め込んだ「見守りシューズ」を紹介しています。

"docomo"

これまでケアタイムズ新聞では様々な面や角度で「高齢化社会の問題や課題」を取り上げてきましたが、全国の刑務所でも同じように高齢化が課題となっています。

犯罪白書によると、2013年までの20年で65歳以上の受刑者は5倍近くに増え、更生だけでなく健康をどう保つかも重要となり、認知症予防などに乗り出す刑務所も出てきています。

"ninchi"

超高齢社会に突入している現在の日本において、介護現場での人手不足が叫ばれるようになっている中、サイバーダイン社のロボットスーツHALを筆頭に、介護ロボットは存在感を増してきています。

しかしながら、2010年から全国に先駆けて介護ロボットの普及事業に取り組んできた「かながわ福祉サービス振興会」の報告書によれば、実際のところ介護現場ではロボット導入が進んでいない実情があると、報じられてます。

過去にケアタイムズ新聞でも「介護ロボットが高額過ぎる」ことが普及の課題になっていると報じてきましたが、そこにはもう一つの理由があるようです。

"robot"

メディアアクティブ株式会社は、ユニオンツール株式会社が提供する生体センサー製品「WHS-2」の技術提供を受け、介護ケアサポートアプリ「Dr.Shimada」を5月12日にリリースしました。

このアプリは介護施設だけでなく在宅介護の現場でも利用でき、利用者や介護従事者に安心・安全をお届けする最先端のサービスとなっています。

"shimada"

クラリオン株式会社とセントケア・ホールディング株式会社の合弁企業であるケアボット株式会社は、2014年10月に発表した「服薬支援ロボ」を個人向けに販売するために、楽天市場への出店を開始したと発表しました。

"carebot"

この服薬支援ロボでは、薬をセットしておくことで、時間帯ごとに音声案内と画面表示で服用を告知し、薬の飲み忘れや過剰摂取などを防ぐことができます。

KDDIは、三重県桑名市で高齢者見守りサービスを含む、電力ビッグデータを活用した実証実験を5月中旬から開始すると発表しました。

"kddi"

全国の約1万4千世帯のモニターから得られる電力ビッグデータを活用し、「高齢者の見守りサービス」や「節電アドバイス」など、暮らしを便利で豊かにする生活支援サービスを提供予定です。

日本郵政グループ4社は4月30日、米AppleおよびIBMと高齢者の見守りサービスで業務提携することを発表しました。国内の高齢者を対象にしたサービス提供に向けてiPad活用などの実証実験を2015年下期にも実施予定です。

"yusei"

今回の提携では、Appleはタブレット端末iPadを提供し、IBMは高齢者でも操作が簡単なiPad向けのソフトウェアを開発します。

奈良県は、介護施設・サービス業を行うホームケアー株式会社と共同で、介護施設や高齢者用住宅での見守りサービスの事業化を開始することを発表しました。

"nara"

すでに4月よりホームケアー大日ではサービスを導入しており、7月には東大阪市内でオープンする施設においても導入していく予定です。

ピップ株式会社とデジタル玩具の企画・開発事業を展開する株式会社ウィズは、2015年6月中旬に共同出資会社「ピップ&ウィズ株式会社」を設立して介護用ロボットの共同開発体制を強化し、認知症の高齢者などを対象にした見守りネットワークロボット「みまもりかぼちゃん」などの製品化を進めていく予定です。

"pip"