名古屋市千種区に6月1日、名古屋市療養サービス事業団が運営する「まちかど保健室」主催の「まちかどカフェ～認知症カフェ～」がオープンしました。

こういったカフェは「認知症カフェ」や「オレンジカフェ」という名称で各地に続々と登場し、認知症の方だけでなく、認知症予防や関心のある人など誰でも利用ができる場として注目されています。

顔認証技術を利用したソリューション事業を手掛けるLYKAON株式会社は、万引き防止システムとして定評のある顔認証技術を活用した、認知症患者の徘徊行動対策システムとして、「徘徊防止システムLYKAON」を新たにリリースしました。

小田急電鉄株式会社は、小田急沿線において充実したシニアライフが楽しめる居住空間を提供することを目的に、新たに新百合ヶ丘(2016年12月予定)と藤沢(2017年2月予定)に、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「レオーダ」を開業すると発表しました。

高齢者が元気なうちに地方に移住して、必要に応じて医療や介護を受けられる地域コミュニティー「日本版CCRC」構想について、政府は6月1日に開催した有識者会議でその具体像などの素案をまとめました。

2015年1-4月の高齢者の介護・福祉事業の倒産件数は、前年同期より6割増の31件（前年同期19件）にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降では過去最多のペースで推移していることが、東京商工リサーチの28日までの調査で明らかになりました。

2015年5月27日の参院本会議で、「医療保険制度改革関連法」が、自民、公明、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

この法案の柱は国民健康保険(国保)の運営主体を平成30年度に市町村から都道府県に移し財政基盤を強化することですが、75歳以上の後期高齢者の医療費を支える支援金の算定方式を変更し、大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を、29年度に全面的に導入する方針も盛り込まれています。

日本郵政グループの日本郵便が25日、高齢者宅を定期的に見回る「みまもりサービス」について、今年度中を目標に全国2万4千箇所の郵便局で提供可能にする方針を固めたと、産経ニュースをはじめ各メディアで報じられています。

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺を防止しようと、警察や自治体が主体となり、電話の会話を自動録音する「特殊詐欺撃退用の機器」を高齢者に貸し出す取り組みや撃退システムを構築する動きが広がりをみせています。

株式会社エストコーポレーションは、2015年5月20日(水)より、介護施設向けのレクリエーション代行サービス「レクサポ」を開始しました。

レクサポは、団体等に所属しているプロの方から、趣味・特技を持った主婦や大学生、シニアなど様々な人が講師を務めてレクリエーションを行う、介護施設向けのレクリエーション代行サービスです。

株式会社ウェルクスは、認知症の情報に特化したWEBマガジン「認知症ONLINE」をリリースしました。

認知症をテーマに、様々な角度から、それぞれの目線で認知症の予防や症状、介護に関する情報を発信します。

また、 認知症の基礎知識やチェックテスト、認知症専門の医療機関情報の他、悩み事を相談できる掲示板など様々な情報発信やコミュニティを展開する予定です。