遅れる介護事業者の地域包括ケアシステム参加-東京都北区のとりくみから
1月31日、第27回「医療とITニュースシンポジウム」が開催され、その中で東京都北区のICTによる医療・介護連携システムの状況が説明されました。そこから浮かび上がったのは、病院、診療所に比べ、参加が少ない介護事業者の実態でありました。
地域包括ケアシステムとは
厚生労働省が進める地域包括ケアシステム-「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築」（厚生労働省 地域包括ケアシステムから)の重要な課題として、病院、診療所とケアマネージャーを含めた介護事業者の情報共有があります。
病院と介護事業者との患者情報の共有
その共有を進める東京都北区の取り組みが1月31日に開催されたシンポジウムでICTによる情報共有システムの構築として、説明がありました。
平性27年1月6日、現在の参加者は、歯科医を含む参加医師141名に対して、居宅介護支援事業所からの参加は8名。母数の違いはあれども、いかんせん参加者が少ない。これでは病院、診療所が在宅患者情報を共有したとしても、介護に使う機会が増えないのではないでしょうか。
ICT医療というと、どうしても敷居が高く、タブレットやスマホの利用習得が必要となるのはやむを得ないですが、介護事業者も積極的に参加して介護を含む地域医療の未来設計図作りに参加されてはいかがでしょうか。
補足として、今回の資料にはケアマネージャー参加数が明記されていませんので、どの程度ケアマネージャーが参加されているかは不明です。
引用元
東京都医師会 第27回「医療とITシンポジウム」の開催並びに映像配信について