日本郵便、山梨県と長崎県で高齢者向けタブレットを活用した実証実験開始
日本郵便は、かねてから協業を発表していたApple、IBMと共同で取り組んできたタブレット端末を利用した高齢者向けサービスの実証実験を、10月29日(木)から山梨県と長崎県において開始すると公式に発表しました。
協業発表から半年、ついに実証実験が始まる
このサービスでは、子ども世代が親の健康状態を確認したり薬の服薬状況を確認できる 「ICTの利活用を併用したみまもりサービス」や、自宅にいながらタブレットを利用し簡易な操作で商品を注文できる「自宅での買い物支援サービス」などが提供されます。
タブレットを利用したこれらのサービスは、月額1,980円から利用できる定期訪問などを含む「郵便局のみまもりサービス」を拡充する狙いがあり、山梨県と長崎県において、約1,000名程度の「郵便局のみまもりサービス」の利用者に提供すると発表しており、実証実験のサービス提供終了時期は2016年3月予定と案内されています。
Apple、IBMとの協業発表から約半年が経ちましたが、当初予定されていた通り2015年下期から実証実験が開始されることになりました。
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