地方創生提言へ12知事が新グループ発足、地方主体で日本版CCRC導入検討も進むか
人口減少に歯止めをかけ、地方への新たな人の流れを作ろうと、12の県知事が新たなグループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」を発足させ、今後、女性や若者が地方で活躍できる社会づくりの在り方などを検討し、国に提言することになりました。
このグループでは、子育て支援や若者や女性の創業・就労支援などの面でも未来を担う世代が希望を持てる地方創生に向けた政策を取りまとめて国に提言する予定となっており、5月23日には岡山市で「同盟サミット」を開催します。
国の提言する「地方創生」には、日本版CCRC導入も含む
一方で、国が提言する「地方創生」では、都会の高齢者が地方に移り住み、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体、いわゆる日本版CCRCの検討・導入も目玉となっています。
すでに有識者会議を開催するなど活発な議論が進んでおり、今夏に中間報告、27年度内に最終報告を取りまとめる予定です。
今回の新グループの検討対象は子育て支援などが中心となっていますが、CCRCの導入には地方の協力が不可欠となっていますので、国だけではなく地方主体でも検討を進めることでこそ、日本版CCRCは実現するのではないでしょうか。